新卒の場合の賃貸契約に必要な収入証明の入手方法

新卒就活ガイド

内定した新卒の社会人の場合、多くが会社通勤しやすい場所で賃貸物件を借りる事になります。親が代わりに契約する場合もあるのですが、独り立ちや親の干渉を嫌う場合は、独自で賃貸契約をする事になります。新卒の場合の賃貸契約に必要な収入証明の入手方法について紹介します。

賃貸契約で求められる書類の準備

賃貸物件を決めた場合に契約が必要となります。新卒の場合は、ほとんどが初めての事なので、予めネットなどでリサーチしておいて契約がスムーズに運べるようにしておいた方が良いでしょう。場合によっては、入居が2カ月以上もかかる場合もあるので、出来るだけ最短で入居できる方が、無駄な家賃の支払をせずにすむのです。

【1.本人の入居に必要な個人情報】
旧・住所、氏名、生年月日、会社名や連絡先、新卒でこれから会社勤務になる事などを、まとめてメモしておきます。

【2.連帯保証人が必要な場合に同意書の用意】
親や親戚に連帯保証人になってもらいますが、親が高齢の場合は、兄弟などで就職していれば可能です。最近は、保証人の代わりに、保証会社にお金を支払して入居する事が条件としている場合が多いです。 緊急連絡先となる親などの連絡方法なども控えておきましょう。

【3.収入を証明する書類】
源泉徴収や給与明細、納税証明書などです。

【4.実印と印鑑証明】
実印を用意して前の住所で登録しておきます。

【5.住民票】
独身の場合は基本的に1人分ですが、家族ですむ場合や結婚している場合には、そこで住む人数分の住民が記載されている必要があります。

収入証明の入手方法

収入証明は賃貸物件だけでなく、クレジットカードやカードローンが必要な場合にも用意します。収入証明の入手方法はいろいろあるので、契約する不動産業者の指示に従って準備した方がいいでしょう。

1.源泉徴収票
会社が社員に対して支払った1年分または、就労した期間の収入を明記した書類です。新卒の場合は、まだ働いていないので取る事は出来ません。

2.給与支払明細書
会社から月々支払給料の明細書になります。1カ月でも就労していれば発行しますが、新卒の場合は、就労する前なのでありません。

3.課税証明書
役場で前年度か前々年度の所得に応じた課税額を示した証明書です。新卒の場合は、無いはずです。

4.確定申告書
おなじく個人が収入の申告を行った場合にもらえる確定申告の控えです。税務署で申告の時に渡されますが、新卒の場合は申請していないはずです。

5.納税証明書
税務署で税金の支払を行った場合に発行します。

6.給与支払見込証明書
就職先の会社に連絡して、今後払われる予定の給与を記載している証明書の発行をしてもらいます。新卒の場合は、これが1番わかりやすい証明書類になります。

※ただし、新卒の場合は勤務実績がない為に、親などの別の書類を提出する場合もあります。

新社会人の証明となる書類

これから社会人となるわけですから、勤務実績などを証明できませんが、内定通知書や会社に相談して「給与支払見込証明書」を用意してもらうか、ない場合もあるのでフォーマットをネットなどで用意してもらい、必要な記載と会社の了承印をもらう事です。

どうしても用意できなかった場合には、当分は親の契約物件として賃貸契約を行う事ですませるしかありません。半年位の勤務実績を積む事で、独自の賃貸契約で部屋を借りた方が良いでしょう。焦らずに、自分が今出来る事をして社会生活に慣れていく事です。

まとめ

新卒の場合の賃貸契約に必要な収入証明の入手方法は限定されていますが、会社で入手できない場合は、独立できるようになった時に、新たな部屋探しで社会生活を無理なく遂行する事も出来るのです。それでも早く賃貸契約を決めたいのなら、親に協力してもらう事です。

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