新卒者として扱われるのは何歳まで?

新卒就活ガイド

就職活動でよく耳にする「新卒」ですが、それは略語で正式名称は「新規卒業者」のことです。その年度で大学や高校を卒業することを意味していますが、最近ではその新卒の人たちが卒業する年齢にプラス2、3年の年齢幅を企業側も採用活動としていることもあります。では、新卒者として扱われるのは何歳かという年齢を中心に今回はみていきましょう。

■新卒として扱われる年齢

新卒というくくりでいうと、その年度に卒業見込みのある学生のことになるので年齢の上限は特にはありません。
そのようなことから、何らかの事情で留年している人や、学部を卒業した後で大学院に進学した人も修士卒であれば、新卒ということになるのです。

では、実際のところ新卒の年齢の上限というものは何かで決まっているのでしょうか。
結論から申し上げますと、公式な取り決めはありません。特に雇用対策法では、年齢による雇用の差別を禁止しているのが現状です。

ただし、それは法律上のことであって、国家公務員であれば2019年度受験資格は、大卒程度の試験で平成元年4月2日生まれ~平成10年4月1日生まれの者と、幅は広くなっていますが、大きな企業では職種によって、25歳前後までしか応募できないというところもあります。

そのほか、年齢ではなく学歴で制限を設けている場合もあり、大学院卒は不可とされる企業も少なくありません。そのようなことから考えてみると、25から28歳あたりが新卒の年齢上限といえるでしょう。

■新卒の定義と評価

そもそも新卒というのは、大学・専門学校・高校などを今年度中に卒業する学生を指します。具体的にいうと、今度の3月に学校を卒業する人ということになります。
社会人として、勤務した経験が無いので、人間性や価値観などが評価として問われるのが新卒者のアピールポイントです。

それと異なり、第二新卒とは、学校を卒業後、一旦就職したものの3年以内にその職を辞し、転職を志している人のことをいいます。
社会人としての経験があることは、人材育成の面においては新卒者より優位となりますが、短期間で退職した事実はマイナスにみえることもあります。今後のスキルアップや企業への貢献度をいかにアピールできるかが新卒者との違いです。

■まとめ

企業側が年齢によって採用枠を設けている場合、既卒者も新卒者枠で応募可能かどうかを募集資格欄や応募対象者欄を確認し、見逃さないよう就活に挑みましょう。

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