新卒の社会人が賃貸契約するには収入を証明する書類が必要

新卒就活ガイド

新たに社会人となる新卒者が、アパートやマンションを借りる場合に、審査を受ける事になります。必要となる提出する書類の中には、収入を証明する書類を求められる事があります。新卒の社会人が賃貸契約する為の対応について紹介しましょう。

■賃貸契約時に用意すべき書類

学生や新社会人や一般の借り主に対して、その人物に部屋を貸し出しての良いのかを判断する材料として、賃貸契約に必要となる書類の提出を行います。

◎住民票
一人暮らしの場合は、個人の住民票となり、家族や友人と生活するには、その人数分の記載がされている住民票の提出が必要です。

◎印鑑及び印鑑証明書
実印の登録を行って印鑑証明の取得を行います。あらゆる契約には印鑑証明が必要になります。

◎収入を証明する書類
会社員の場合には、源泉徴収のコピーや、役所で取得できる前年度分の収入証明書を必要と
します。

◎連帯保証人の住民票
連帯保証人の住民票が必要な場合には、用意しましょう。最近は連帯保証人の代わりに保証会社に登録して保証金を支払う場合が多いです。

◎連帯保証人の承諾書
連帯保証人が必要な、学生や未成年の場合には、必ず親などの承諾書を提出する事になります。

※以上のような書類が、部屋を貸し出しする前の審査に必要となる書類です。連帯保証人の必要性においては、保証会社に保証金を支払う制度もあるので不動産会社に確認が必要です。保証金は家賃の50%から100%の間で支払う事になっています。

■新卒の社会人が、収入の証明にはどうすれば良いのか

新卒の社会人の場合は、契約の時点では、まだ実際に会社での実務を行っていませんので収入を証明する事ができません。では、どのように対応すれば良いのでしょうか。

◎新社会人と学生
学生の場合には、親の連帯保証人が必要となりますが、新卒の社会人の収入は、内定先の会社での見込み段階なので証明する事ができません。その代わりとして、勤め先となる会社の内定通知書が審査の対象となります。

1か月でも給与を受けている社会人であれば、給与明細書がその代わりとなるのですが、まだ働いてもいない新卒の社会人の扱いとしては、内定先の会社を知る事によってある程度の判断材料になるのです。

これは、賃貸契約に限らず、クレジットカードの申請をする時にも同じ事であり、リスクを回避する為に、良い顧客となるのかの判断基準として必要な事なので、就職先に電話相談を行って対応の方法をうかがう事も必要です。多くの場合は、賃貸契約に「内定通知書」の必要性を理解しているので、採用担当者に相談する事をお勧めします。

■まとめ

新卒の社会人が収入の証明は、これから先の事なので就職先の「内定通知書」を取得する方法を考える事が必要でしょう。会社に迷惑にならないように、メールや電話にも配慮が必要です。

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