人材業界で必要となるニュースとは?

人材ベンチャー企業

社会で起きた日々の事件やできごとのうち、ジャーナリズムによって公表される情報。ニュースは社会の変化につれて、いち早く、正確に情報を開示しています。さらに業界ニュースにおいては、ジャンルに精通した情報が公開されます。2019年も中盤に差し掛かりましたが、人材業界で活躍していくには、どのようなニュースに注目していけば良いのか例を見ながら紐解いていきましょう。

例①看護師やエンジニアなど専門職の人材紹介が主力

 
現在、看護師やエンジニアなどの専門職を中心に、人手不足が深刻となっています。そのため企業のニーズは強く、紹介・派遣手数料は上昇傾向となっています。

人材サービス業界は、求人ニーズや紹介料金が上がりそうな気配があるものの、コストもプッシュ気味という傾向にあり、しかも競争が徐々に激化していて、人材サービス会社にとっては厳しい収益環境といえます。

しかし、看護師など専門職の紹介を得意としている会社は、専門職の営業利益率が比較的高い水準を維持している傾向にあります。

例②事業拡大のためM&Aを活用

近年になり、事業を継続的に展開できている事業者と、同業者や事業参入を目的とする異業種に買収される事業者とに二極化しつつあり、今後さらに業界再編が進むと想定されます。

人手不足が社会問題となっている今、人材サービス業界は新規参入が相次いでおり競争が激しくなっています。M&Aの動向を見ると、事業者は人材を派遣できる分野を幅広く持つことで事業を発展させようとする意図が見えます。また、市場縮小が予測される国内だけではなく、人口の多い途上国や海外で人材サービスを提供することで、今後の発展を進める動きも見えます。

例③「終身雇用見直し」経団連会長発言の真意

経済連の中西宏明会長の「終身雇用見直し」発言が大きく取り沙汰されました。なぜ見直す必要があるのかを中西会長は

”終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。”

と発言。その一文を見ると、今の時代では雇用を守ることは厳しい時代になったと捉えられてもしかたがない発言だったといえます。

では、それに代わるシステムはあるのかが疑問視されますが、その一部をうかがい知ることができるのが、産学協議会の「今後の採用とインターシップのあり方に関する分科会」の中間とりまとめであり、そこにはこのように記載されています。

”新卒一括採用に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用も含め、学生個人の意思に応じた複線的で多様な採用形態に、秩序を持って移行すべきとの認識で、産業界側と大学側が合意した”

この内容からも見てとれるように、中西会長が描くのはジョブ型雇用のようです。

ニュースから人材業界への影響を考える

上述した例からも今の人材業界の流れが見てとれるのではないでしょうか。このように、ニュースは失業率や有効求人倍率といった数値で示される要素も多いので、業界全体の流れも見えやすいのも特徴です。ニュースを読み解くことで人材業界の影響を考えてみてはいかがでしょうか。

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