人材業界の現状はどうなっているのか?

人材ベンチャー企業

人材業界のお仕事は、「求人広告事業」、「派遣事業」、「請負事業」、「人材紹介事業」など人に関係するビジネスを展開しています。今回は、人材業界の現状はどうなっているのか?人材業界の今後の変化とは、について見ていきたいと思います。

現在に至るまで

1985年~2010年までに、雇用は全体的に1112万人も増加しています。しかし、バブル崩壊を機に1990年以降は2007年をピークに減少傾向にあります。雇用形態別でみると、正社員は1997年をピークに減少し、全体では12万人の増加でとどまっています。それとは逆に「契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート、アルバイト」は657万人から1000万人を超えています。

雇用者数の変化

  年   正社員(男)  正社員(女)  非正社員(男)  非正社員(女)
●1985年  2349万人   994万人   187万人   470万人
●1990年  2438万人  1050万人   235万人   646万人
●1995年  2620万人  1159万人   256万人   745万人
●2000年  2553万人  1077万人   338万人   934万人
●2005年  2357万人  1018万人   507万人   1125万人
●2010年  2309万人  1046万人   538万人   1217万人

上記の結果、25年間で正社員は減少しそれ以外は増加が続いているのがわかります。

雇用形態(2010年)

①正社員(正規職員・従業員) 65.6%(3355万人)
②パートタイマー      16.6%(848万人)
③アルバイト        6.8%(345万人)
④契約・嘱託社員       6.5%(330万人)
⑤その他          2.7%(137万人)
⑥派遣社員         1.9%(96万人)

人材サービス (市場規模)

 事業形態  職業者数(年間)  取扱求人数  市場規模(売上)
〇求人広告    214万人    545万人    9866億円
〇人材紹介(有料) 35万件     163万件    1861億円
〇人材派遣    157万人    90万件    6兆3055億円
〇請負      69万人    3.2万件    1兆5757億円

人材サービスの市場規模は9兆539億円 となっており、介護関連よりも大きくなっています。形態としては、「求人広告事業」、「派遣事業」、「請負事業」、「人材紹介事業」となっています。

【人材紹介事業】
人材紹介は、求人案件を持つ企業と求職者の仲介をし、双方の求める仕事と人材を結びます。これが「人材紹介事業」です。

【派遣事業】
派遣は登録制になっており、給与は派遣会社より支払を受けます。企業が新規事業や業務拡大などで人手が足りなくなった場合に、一定期間人材を派遣するのが「派遣事業」です。

【求人広告事業】
広告メディアを通じて、求職者と人材を募集している企業を結びつけるのが「求人広告事業」です。

【請負】
企業に対し、請負事業は仕事を完成させることが約束されるため、企業との間に指揮命令系統がありません。特徴としては、現場での指揮命令を取るリーダーがおり、企業との調整をします。

まとめ

現在、正規雇用が減少するなか非正規雇用は増加しています。オリンピック以降日本の3分の1が65歳以上になり、労働者が急激に減少していくこともあり、今後、人材市場のあり方そのものが変わってくる可能性もあるでしょう。

人と企業との懸け橋となる人材業界について興味をもたれた方、また、これから就活に挑む方は、当方でも新たな人材を求めております。興味のある方は、株式会社エントリーまでご連絡お待ちしております。