人材業界のこれから ベンチャー事業としての課題

人材ベンチャー企業

ベンチャー企業とは常に冒険的であり、時代を先行するようなある意味先駆者としての立場を持った会社ではないでしょうか。これまでに、何度となくベンチャー・ブームがありましたが、今後の人材業界には最も必要な企業と言えます。

これまでのベンチャーブームとは

ベンチャー企業は、革新的な事業や発展的な事業に取り組む企業として認識されています。そのブームとは、1970年代の初めにコンサルティングなどの支援をおこなう「中小企業投資育成会社」の設立がありました。

株式を引き受ける会社が創業したので、日本証券業協会が株式の情報を公開する制度を実施した為に、ベンチャーの創業が発展してきました。1980年代前半には、テクノロジーの急激な発達によって、通信業や流通業やサービス業などの新たなベンチャースタイルが生まれました。

1990年代中頃には、さまざまなベンチャー企業を支援する制度が政府によって作られたのです。これをきっかけに多くの起業家が増えていきました。社内ベンチャーの場合には、会社を設立しないで事業部門として新たな事業に取り組む事がありましたが、ベンチャー企業と大きな違いは、実行できない可能性がある事です。

人材業界のベンチャー事業について

人材業界は、景気の動向によって求める人材やサービスが変化していくものです。人材業界の大きな柱としては、人材紹介や人材派遣と業務請負になっています。人材雑誌などの媒体は変わりつつあります。

【1.インターネットの普及によるビジネスモデル】
昔の求人広告と言えば、新聞や人材募集の専門誌が中心でしたが、インターネットの普及によって、人材募集の専門誌に変わってネットによる媒体が人材をつなぐ役割を担った為に、求人の専門誌の収入は大きく減っていく事になったのです。

【2.正社員よりも契約社員】
経済的な不況により、かつては人手不足だった人材業界も、企業の人員の整理によって、正社員よりも契約社員が増える傾向になっています。

【3.業務請負業は需要がある】
企業による事業のコンパクト化を図る事で、自社で事業に取り組むよりも外注として社外委託する業務が増えているのです。わかりやすい事例としては、専門的なテレフォン事業です。企業が新しく立ち上げた事業ではなく、テレフォン事業に特化した会社がその企業に成り代わって、営業やメンテナンスの業務を執り行っています。

景気に左右される人材業界の新たな取り組み

2018年の大学就職率は98.0%で、過去最高になっています。2019年は多少減少傾向ではあるのですが、好調を維持しています。人材業界の特徴としては、景気によって業績が上下してしまう事に課題があるのです。人材業界が抱える課題に対して対策を立てる事が、新たなベンチャーにつながります。

①少子高齢化と人材
少子高齢化は、今後も歯止めがきく事はないでしょう。地方都市の過疎化や高齢化による新たな介護ビジネスも、人材不足と加重勤務で万年人手不足が続いています。資格を持っていても就職しない現状を改善する努力が必要です。

②専門性の需要と人材
技術を持った人材や国家資格を持った人材が、専門性のある分野に対して必要となってきます。介護や医療の現場では、今後も資格を持った人材を獲得する努力が必要となります。

③ボーダーレスな人材
外国人労働者の受け入れを緩和して、日本の若い世代に変わる外国人労働者を受け入れる政策が実施されました。

まとめ

景気と人材業界が深い関係にある事はわかりますが、今後は、ベンチャー事業として課題に取り組む事と、人材業界でのこれからに対抗できる新たな発想が求められます。

これから就活に挑む学生の皆さんへ、当方でも新たな人材を求めております。興味のある方は、株式会社エントリーまでご連絡お待ちしております。