人材不足解消を海外に求める流れと人材業界

人材ベンチャー企業

近年、人材業界は著しく成長しています。製造業界やサービス業などの人手不足によって年々、企業の人材需要は高まっています。そのため、国内ではたりない人手を海外に求める動きが出てきています。今回は、海外からの留学生や在留外国人と人材業界について考察しましょう。

人材業界の動向

厚生労働省が発表した2018年の有効求人倍率をみると1.63倍であり、明らかに仕事の需要はあるのに供給が不足していることがわかります。このような人材不足の状況からみて、人手不足を解消するために人材業界はなくてはならない成長産業といえるでしょう。

産業別にみた人手不足の業界10選

1. 輸業・郵便業
2. サービス業
3. 医療・福祉
3. 宿泊業・飲食サービス業
4. 建設業
5. 製造業
6. 学術研究、専門・技術サービス業
7. 生活関連サービス業・娯楽業
8. 卸売業・小売業
9. 情報通信業
10.不動産業・物品賃貸業

以上のベスト10の業界の他にも、ほとんどの業界で人手不足は深刻な状況にあることは変わりありません。国内の人材の確保にも限界があり、そこでたりない人材を海外に求めることが顕著になっています。

外国人労働者は増えている

厚生労働省が統計をとりはじめた2008年から2018年までのデータをみると、2008年の約48万人から2018年には約146万人と、ここ10年で右肩あがりで増えています。

国別でみると1位中国、2位韓国、3位台湾、4位香港、5位タイと近隣の東南アジアからの労働者が多いのがわかります。(2018年当時)

その結果を踏まえて考えられる理由は、東南アジア諸国に比べて給料が自国より高いことなどがあげられます。

労働人口の問題

現在、コンビニや工場などで働く姿が身近になった外国人ですが、日本がこれから超高齢化を迎え15歳から64歳までの労働人口は減り、高齢者の増加で働き手が少なる状況でますます人手不足は深刻化していくことが問題になっていくことでしょう。

まとめ

国は定年制の廃止や70歳まで元気に働ける職場づくりを検討しています。また、AIによるロボット化で仕事の効率化などを推進していますが、これらの政策にも限界があります。いずれ、日本の各業界で不足している人材を海外から受け入れていかなければいけない現状も仕方のないことでしょう。

今後、人材を確保するために人材業界は、さらに海外に目を向けて優秀な人材を求めていかなければいけないことでしょう。

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