社会の現状 人材業界の変化

人材ベンチャー企業

新卒者や転職希望者と企業を結ぶ人材業界のお仕事は、社会のどのような状況に影響されるのでしょうか?人手不足だと言われる現状からどのような変化がこれから訪れるのか、人材業界への影響を考えてみましょう。

人材業界に与える社会問題

過去の高度成長期やバブル崩壊、リーマンショックなど景気の変動や社会構造の変化に直面してきた人材業界ですが、2020年には「新型コロナウィルス」感染症の流行により、対応を余儀なくされました。このようないろいろな社会問題によって、国内の労働環境は変化してきました。

人材業界とは

現在の人材業界は医療や介護業界の市場規模より大きいと言われており、仕事内容としては「人材紹介」「人材派遣」「求人広告業」「人材コンサルティング」などがあります。

求職活動を行っている人の中には、新規学卒者や転職希望者など、いろいろな人たちがいます。企業と締結する雇用形態(契約)も「正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト」など多岐にわたります。

入職経路の1位は「広告」

入職の主な経路は、ハローワークや人材サービス産業からです。厚生労働省の「雇用動向調査」によると、入職者数(平成25年)749万人の入職経路において、広告によるものが268万人ともっとも多かったそうです。

転職者の入職経路においても、公的なサービスである「ハローワーク」と並んで、求人広告や民間の人材サービス経由が多く見られます。

雇用の柔軟性

日本国内だけでなく、事業の拡大や新展開をもとめて国際展開する企業も増えてきました。
産業構造の変化や経済の不確実が増えたことによって、雇用の柔軟性が求められる時代となってきました。

さらに、国内の労働人口は年々減っており、政府が発表した試算によると2040年には、今よりもさらに約20%減ると言われているのです。

人手不足は続く?

これからさらに労働人口は減るだろうといわれていますが、外国人労働者の増加やAIの導入によって、日本の労働力は変化していくことでしょう。

外国人労働力と人材業界

働き手となる外国人の在留資格は主に、「技能実習制度」や留学生のアルバイト「資格外活動」、「定住者」「専門職などの就労目的での残留」などがあり、「中国・フィリピン・ベトナム・ブラジル・ネパール」など、いろいろな国の人たちがいます。

出入国管理行政の基本法である「出入国管理及び難民認定法」といわれる法律によって、就労ビザの取得要件が細かく定められています。そのため、ビザによって従事できる職務が限られています。

人材派遣において外国人労働者を受け入れる場合には、派遣先である企業と外国人との間で、派遣する期間や予定職務などを確認する必要などもでてくるでしょう。

まとめ

高齢化や出生率の低下、グローバル展開のための日本国内における外国人の受け入れ促進など、賃金の高さや雇用機会の増加にともなって、国内の労働力はこれからさらに変化することでしょう。人材業界は対する企業や人材の変化に応じて、変化し続けていくのです。

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