新卒の住民税は2年目から

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社会人になって給料をもらうようになると、税金を納税する義務が出てくることは皆さんご存知ですよね? 今回は、数ある納税義務のある税金の中でも、私たちに身近な「住民税」について見ていきましょう。

■そもそも住民税って何ぞや?

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税のことです。住民税は、地方自治体による教育、福祉、防災、ごみ処理などの行政サービスを行うための資金確保の目的で、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税金を負担させるという特徴があります。

また、住民税には個人に係るものと法人に係るものがあり、支払い方法としては「当年の収入×税率」を翌年払う方法になります。

■新卒者の住民税の支払いは2年目から

上記でも説明した通り、住民税は「当年の収入×税率」を翌年払う方法になるため、前年の給与所得がない入社1年目~翌年5月までは給料から引かれることはありません。しかし、2年目の6月に支払われる給料から住民税が引かれ、1年目と同じ給与額にも関わらず手取りは減ってしまいます。

■住民税はどうやって納めるの?

住民税の納め方は給与所得者とそれ以外の人とで異なります。具体的に言うと「特別徴収」と「普通徴収」です。

◎特別徴収
給与所得者については、事業主がその年の6月~翌年5月までの12回に分けて給料から天引きします。そして、事業主がまとめて住民税を納付します。

◎普通徴収
事業所得者や公的年金所得者、退職した場合など、給料から住民税を天引きできない人などを対象とした納税方法です。通常、毎年6月に市町村・特別区から納税義務者に税額通知書が送られ、この税額通知書により、市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。納期は6月、8月、10月、1月など年4期となっていますが、支払い月は各市町村によって異なります。

■住民税で2年目に注意しなければならないこと

4月に入社した人は、その年の4月~12月の9か月分に支払われた給料やボーナスが翌年の住民税の課税対象となりますので、住民税の税額が決まって、給料から引かれるのは2年目の6月からとなります。

入社して15か月目から住民税が引かれ始め、手取りが減っていくわけです。なお、住民税の課税対象は1月~12月までの所得になるため、4月に入社した場合、2年目に引かれる住民税の課税対象は、4月~12月までの9か月分ですが、3年目は1月~12月までの12か月分になり、さらに給料が減額されます。

■まとめ

いかがでしたでしょうか? 住民税は、行政サービスの資金確保のために集めている税金です。入社して1年目は自分で支払わないといけないため、納付忘れには注意しましょう。

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