人材業界の市場規模【2018】

人材ベンチャー企業

終身雇用が一般的だったのは過去のことであり、1996年の労働者派遣法がきっかけとなり人材派遣を中心に人材業界が潤ってきたことは有名な話しでしょう。それまでは企業側は人材に関するサービスを受けるという発想はなく新聞などに求人広告を載せるのが主流で、雇用される側も働き方の選択肢は少なかったのです。しかし、人材業界が認知されてからは双方の意識も大きく変わったことでしょう。それでは、今の人材業界の市場はどのようになっているのか調査してみました。

■2018年の市場規模

人材業界の市場規模は9兆円程度とかなり高い水準となっています。それは「物づくり日本」を支えてきた電子部品・デバイス業界よりも高い市場規模になっているのです。その中でも大きなシェアを占めているのが派遣業界で、その規模は6兆円と半数以上のシェアとなっています。

■雇用形態別労働者数(総務省統計局・労働力調査より)

◎正社員
・2010年→3,355万名
・2018年→3,430名
◎パートタイマー
・2010年→848万名
・2018年→1,028万名
◎アルバイト
・2010年→345万名
・2018年→450万名
◎契約社員・嘱託
・2010年→330万名
・2018年→451万名
◎派遣社員
・2010年→96万名
・2018年→145万名
◎その他
・2010年→137万名
・2018年→78万名

上記のデータから仕事はあるけど「正社員」として採用できない、もしくは「アルバイト」や「非正規雇用」の方が会社側として都合が良い業務内容が増加している可能性があります。その中には飲食店をはじめとしたサービス系の職種が考えられるでしょう。

日本国内の人口および労働者は徐々に減少し、労働力を在留外国人に頼らざるえない状況も考えなくてはいけません。

■人材業界の使命

上記のような状況の中で、人材業界に課せられた使命は「労働力の需要と供給の調整」です。2025年問題のように、3人に1人が65歳以上になる世界では労働人口は今後減少をたどっていくでしょう。そこで労働需要が増えて労働供給が間に合わないということが懸念されます。

その場合、人材業界の重要性はより高まってくると思えます。そのときに労働人口をカバーする方法が従来型の会社、移民を供給する会社、老齢者を労働環境に戻す会社とさまざまな方法で人材確保にのりだすでしょう。そこで間違いなく人材業界で労働人材の奪い合いが始まると思われます。人材業界はこれまで以上に忙しくなりそうです。

■まとめ

人材業界の会社数は統一などにより減少されつつありますが、市場規模はかなり高い水準をキープしています。また、これからの人口減少やオリンピックに向けてさらに必要な業界といえるでしょう。

人材業界に興味のある方は「株式会社エントリー」までご連絡ください。