人材業界、今後の展望

人材ベンチャー企業

日本では平成不況突入後、あらゆる人材サービス会社が乱立しては残り、あるいは競合会社の台頭で業績悪化し姿を消した会社もあります。二年後の東京五輪以降、人材業界はいったいどうなっていくのでしょうか?

■人口減少時代突入

また、日本は少子高齢化の時代へと突入しました。これに伴い人口が減り、労働人口の減少により非正規雇用者の増加と正規雇用者の減少へとつながりました。前者については、パートやアルバイトの増加により、人材サービス市場の減少へとつながりかねない状況です。

●2年後以降(2020年以降)
今から二年後は東京五輪が開催され、国内外からたくさんの人たちが東京方面へやってくることでしょう。

東京五輪終了後から三年後の2025年問題では、65歳以上の方が大量退職することになり、労働人口の減少はさらに激しくなることでしょう。それは労働人口の減少を意味しており、外国からの人材も避けて通れないでしょうし、業界の戦略マップも様変わりするでしょう。

■今後の展望は…

将来を踏まえた今後の展望はといいますと、大企業系と中小企業系で大きく変わることが予想されます。

◎大企業系
人材業界は大企業系と中小企業系がありますが、大企業の現状はというと中小企業の整理で大企業へ集約され、そういう意味では成長が著しい事でしょう。人材サービス業は弱肉強食の時代です。

◎中小企業系
対照的に、前者と対をなすのが中小企業系です。しかし、売り上げ面などでは前者に勝てず、後者は苦しい状態が続きます。地域や職種などといった分野をメインに発展すれば、大企業はそこまで手を出してくるはずはなく、逆に中小企業の方が有利となります。

また、人材業界に携わる企業それぞれの規模にかかわらず、特定派遣業については特定派遣廃止の影響を受けることになり、その部門に特化していた人材企業は、やがて淘汰される可能性も高いといえます。

人材業界は、7年後に迫る2025年問題に直面するという事は前述の通りです。それだけでなく、この業界は「ヒト」という働き手の奪い合いになることでしょうし、力が無い企業は経営統合などという形で淘汰され、弱肉強食の時代はいつまでも続く事でしょう。

そうならないためにも、今後の人材業界はそれぞれの立ち位置に振り返り、この先を生き残る為、人を育てながら仕事を提供してゆくというスタイルを貫いていく企業が生き残っていくはずです。

株式会社エントリーでは、共に少子高齢化社会に向けて必要とされる人材確保にチャレンジするあなたのチカラを求めています。