オリンピックへ向けた人材業界の課題

人材ベンチャー企業

いよいよ近づいてきた2020年の東京オリンピック。期待が高まりますが準備が必要なのはアスリートの皆さんだけではありません。市民も行政も各種業界も、準備万端で迎えたいものですね。しかし、まだまだ解決できていない課題もあります。一番大きな問題は、人材リソースの不足です。

■東京オリンピックの人材需要は大規模かつ一過性

発展途上国で開催されるオリンピックや、1964年の東京オリンピックとことなり、今度の2020年の東京オリンピックの人材需要は大規模且つ一過性のものであるところが難しいところです。

■業種別の動向

◎建設業界
オリンピック前の2017年から2018年にかけてピークを迎え、その後需要は休息に縮小していきます。

建設業界は高度経済成長期から一貫して拡大してきましたが、西暦1990年代後半から急激
に縮小しました。その後、西暦2011年の東日本大震災の復興需要によって業界規模は再び拡大しましたが、就業者数はそれほど増えていません。これは、現場での経験に依存した人材育成などに原因があると考えられます。

◎サービス業
サービス業界では、少子高齢化によって慢性的な人手不足の状態となっている。
勤務時間の制限が少ない正社員を前提とした勤務形態が障壁となり、働きたいという意思を持った主夫・主婦、高齢者の採用も十分には進んでおらず、労働力の確保につながっていない。

■考えられる人材リソース

日本国内に有って、活用されていない人材リソースと言えば、高齢者・主婦・主夫・若年失業者・若年無業者です。働きたいという意欲(潜在的な意欲も含む)を持ちながら、十分に活用されていないリソースを発掘し、東京オリンピック終了後も活躍できるよう、構造を改革するべき時に来ています。

1:国内広域労働移動の手段・方式の確立。
東京オリンピックの会場となる関東圏へ、その他の地域から大量の労働力を移動、(一時的にとは言え)移住させる手段・方式の確立は、大規模災害などの有事の際への備えにもなります。

2:外国人労働力の一時的な受け入れ
人材リソースの不足する領域に、外国人労働者を限定的に受け入れる。ただしその為の法整備も必要となる。

3:人材育成の仕組みの構築
慢性的な人材不測の業界、特に建設業界の人材育成の仕組みと構築し、非熟練労働者、若年者、建設業界への進出が遅れている女性の就労がスムーズに進むよう、環境を整備する。非合法的な人材調達や賃金未払いを阻止するため、行政による指導・監督の強化も図る。

■ボランティアの活用も人材業界に求められる

本来、人材業界は営利ではありますが、ボランティア(未経験者を含む)スタッフを広く募集することも検討されることになるでしょう。ボランティアスタッフは、オリンピックを通して海外からのお客様に接してもらうことで、視野を広げてもらうチャンスでもあります。積極的に人材業界としてもコミットしていくことが期待されます。

■まとめ

東京オリンピックへ向けての人材業界の課題もだんだんと見えてきました。しかし、人材業界の努力だけでは解決できない課題も多くあります。市民の広い参加と法整備による環境整備が必要となります。オリンピックとその先の少子高齢化社会をしっかりと見据えて、市民・行政・業界が協力して取り組んでいきましょう。

オリンピックをはじめ、社会的貢献を目指す人材業界に興味がある方は、株式会社エントリーまでご連絡ください。