成長率からみるこれからの人材業界と働き方改革で変わること

人材ベンチャー企業

人材業界は今、右肩上がりの業界で人気も高い職業の1つです。なぜかというと、少子化や離職率が上がっていることにより、企業の人材不足が問題視されているからです。人材派遣業界はそのような企業が求める人材を紹介や派遣することで、その市場はさらに拡大していく傾向にあります。今回は、そのような人材業界の成長率と働き方改革で人材業界が変わることをみていきましょう。

■労働者数でみる成長率

労働者派遣事業は2008年度に派遣同労者数で過去最大の2,022,035人を記録し、リーマンショック以降は減少傾向が続いていましたが、2014年度に1,273,202人と底をうち、2019年度には1,560,000人と増加に転じています。

厚生労働省では「労働者派遣事業報告書」と題し、集計結果を発表しておりますが、その中での派遣労働市場のデータでは29年6月1日現在の派遣労者数の状況概要、前年比19.4%増となっています。

労働者派遣事業1,355,598人(対前年比:27.8%増)の内、無期雇用派遣労働者は235,293人(対前年比:66.0%増)・有期雇用派遣労働者が1,120,305人(対前年比21.9%増)という結果になっていて、派遣労働者が無期雇用になるために機会が少なかったことから、平成24年10月1日より施行された「有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置」派遣会社は有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望者の以下に応じたいずれか

①無期雇用の労働者として雇用する機会の提供
②紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進
③無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施

をとるよう努めた結果によるものと思われます。また、2017年1月から3月平均の派遣社員数は約129万人となりましたが、雇用者全体に占める派遣社員の割合は2.4%となっており、この割合は10年ほど大きな変化はありません。

■働き方改革で人材業界が変わること

厚生労働省が働き方改革で「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」という法案を調整していると発表しました。この法案の中で同一労働同一賃金という関連法案がありますが、簡単に言うと、正規・非正規に関わらず、同じ労働を提供しているなら同じ賃金を支払いましょうという考えで、欧州では広く普及している制度です。

しかし、派遣社員に対して同一労働同一賃金を適用させるためには、問題もあります。その一つとして、派遣先と派遣元という実質的な雇用主が2社関わる為どのようにその規制を設けていくかということです。

厚生労働省は有期雇用労働者の均等待遇規定を整備することをしいしており、派遣労働者に対し「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」「同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であることなど一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保すること」の2点を義務化しています。この制度の施行日は大企業が2020年4月1日、中小企業が2021年4月1日となっています。

■まとめ

人材業界は有効求人倍率1.5倍超で企業の人手不足が追い風となり、今後も成長をしていく業界といえるでしょう。そのような業界でさらに近年は飲食業界や建設業界など人手不足が深刻化しています。また、働き方改革でさらに企業側は労働力を確保しようとするため、人材を求めなければなりません。そのようなことから人材サービス関連会社の成長が期待されます。

これからの人材業界に活躍の場を求める方は、株式会社エントリーまでご連絡ください。