人材業界を奮起させる~ニュースで目にする人材不足~

人材ベンチャー企業

正社員不足が51.1%と企業の半数超えがニュースとなった2018年の2月。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場では求人不足の差し迫った状態が叫ばれています。企業間では優秀な人材の奪い合いが生じるなど、人手不足が危惧される状態の中、人材業界はどのような動きをみせているのでしょうか。

■人材不足が人材業界に迫りくる

正社員の人手不足と懸念される業種別でみてみると、情報サービスがトップとなっており、建設や運輸・倉庫、メンテナンス・警備・検査などの業種が人材不足での上位を占める状況になっています。

非正社員では企業の34.1%が不足していると感じ、業種別では飲食店、飲食料品小売、人材派遣・紹介、娯楽サービスなどで人手不足を感じる企業が多くあります。この中で、飲食店は82.9%と最高位となりました。

国内の景気回復に伴い業績は拡大したものの、有効求人倍率の上昇が大きく関係し、企業の人手不足が追い打ちをかけ、さらに近年は、企業の事業拡大や訪日外国人需要への対応など慢性的に人材が不足している状況になっています。

■派遣・紹介のこれから

人材派遣・紹介ともに、雇用を創出するという企業サイドにも、利用者サイドにも、労働市場のためにもなる仕事という点で共通していますが、これからは、人材を育成していくことに力を入れていかなければ、人材不足という面では補えないところも出てきています。

例えば、正社員で人手不足となっている情報サービスですが、IT化が加速している中、企業が、これから人を雇い入れ育てるということになると、時間とお金を費やしてしまいます。そのうえ、育ったと思ったら辞めていくような状況もあるのです。

そこをカバーすべく人材業界がその役を担い、先ずは人材の育成から始め、雇用の創出に一役買っていかなければならないところまできているのです。

IT業界に特化してみてみても、日本の外国人労働者数が拡大していることがわかります。海外の開発先と国内企業との間をコーディネートするブリッジSEや、低コストで高い技術を持った外国人のITエンジニアに特化した人材を紹介すべく、人材業界を利用するケースが出ているのです。

他にも、2018年12月14日に国土交通省が、2018年に日本を訪れた外国人旅行客数が3000万人を突破する見通しを明らかにしました。そのようなことから、多言語に通じる人材(ポリグロット)をホテルや旅館を始め、サービス業界のみならず多業者が欲している状況です。

人材業界では、その分野でも力を入れて派遣社員のスキルアップや、人材育成をすることが課題となっています。

■まとめ

近年のニュースでよく目にする人手不足ですが、少子高齢化の波が押し寄せるとさらに人材業界への要望は、職種などで多様化していくことでしょう。その時々のニーズに合わせた対応ができるよう、人材の確保や育成を行っていくことが、人材業界全体に求められていることであることは間違いありません。

人と企業との懸け橋となる人材業界について興味をもたれた方、また、これから就活に挑む方は、当方でも新たな人材を求めております。興味のある方は、株式会社エントリーまでご連絡お待ちしております。