労働者不足がさけばれる中人材業界の動向を探る

人材ベンチャー企業

少子高齢化が進む現代の日本。労働者不足確実に進行していくと共に、企業は人材確保に向けて、今まで以上に力を入れていかなければいけない状況にあるといえます。人材業界においても、今まで以上に企業が求める人材を確保するため、どのような動向となるのかみていきましょう。

■人材業界とは

人材業界とはどんな業界ですか? と聞かれた時、すぐに答えることができる方はどれくらいいるのでしょうか。人材業界を簡単に説明すると、派遣会社から「企業」へ人材を派遣する会社のことです。また、会社にとって即戦力となる人材を求めることによって、転職を考えている方々を対象とした仕事を紹介し「人」と「企業」を結びます。

■非正規雇用の増加と正社員の減少の歴史

バブル崩壊以降、正社員雇用も減少し続けてきています。契約社員や派遣社員であっても労働人口の8%に過ぎず、残りは非正規雇用となるアルバイトやパートタイマーが占めています。

■少子高齢化に伴う労働人口の減少

日本における総人口は減少傾向にありますが、その主な原因とされているのが出生率の低下です。それに加え高齢化が進み、労働人口が確実に減ってきているため、ここ数年企業の主な経営課題の中でも人材確保が大きな柱となってきています。

■これまでの労働力不足の打開策

人材業界における転職率は、1980年(昭和55年)年代以降、年々増加してきています。その背景には、女性の労働市場への計画が進んできていることや、キャリア意識が高まっているところにありますが、これだけではこれからの労働者不足を解消する切り札として、パワーが足りないことは明白です。

■労働力不足を解決するために人材業界に求められること

企業における主な人材確保手段は新卒者の採用であることは間違いありませんが、その新卒者だけでは労働者不足を解決することはできませんし、人材業界にはそれ以外の解決策を模索する動きが求められます。

昨今、ニュースにも取り上げられる主なキーワードは次のようなものがあります。

①外国人労働者の受け入れ
②定年者の再雇用
③中・高卒者の採用

外国人労働者を求める企業の課題は、主に低賃金で雇用できる労働力であり、今後も日本人労働者が就職先として選択肢とすることが少ない可能性があります。

定年者の再雇用も基本的には外国人労働者同様の問題を抱えますし、何より健康面でのサポートが重要となってきます。ただし職業経験が豊富かつ十分な実績を持つ人材であれば、戦力として魅力的であるといえるでしょう。

成人年齢の引き下げに伴い、中・高卒者の雇用をあらためて検討する企業も出てくる可能性が高まってくることも予測されますが、若年層雇用は定着率に課題を残しますし、仕事に対するスキルや意識を一定期間教育することが必要となります。

このように、人材確保に向けて社会的動となっている解決案をとってみても、まだまだ課題は山積みでありますが、これらの課題をいち早く解決し企業が求める人材をマッチングさせていくことこそ、人材業界が取り組むべき道であることは間違いありませんし、今後の動向となることが予測されます。

人と企業との懸け橋となる人材業界について興味をもたれた方、また、これから就活に挑む方は、当方でも新たな人材を求めております。興味のある方は、株式会社エントリーまでご連絡お待ちしております。