人材業界の市場徹底解析!!

人材ベンチャー企業

日本企業はいま、深刻な人手不足に悩まされています。厚生労働省によると2018年、日本の有効求人倍率は1.85倍と44年ぶりの高水準を記録しています。この数字から見て取れるのは、中小企業の採用担当者が求める人材が見つかりにくいという結果です。
人材業界は、このような状況を打開すべく、企業の求める経験やノウハウを持つ人材を、紹介していく担い手となっています。その変化は市場に顕著に現れています。

■売上ベースでみる市場

人材業界は少子高齢化で伸びてきている、介護や損害保険などと匹敵する規模となっていることから、大きな市場であるということが分かります。
業界が提供しているサービスにも専門としている分野があり、その分野別に個々の市場をみていきましょう。

◎人材派遣:5兆円 人材派遣は、自社に登録した労働者を、派遣先(クライアント)となる事業所へ派遣し、派遣担当者の指示のもとで就業する雇用形態。

◎請負:1.5兆円 業務委託(アウトソーシング)の一つで、請負元がスタッフに対し、請負先の業務の完遂を定め、請負先がこの仕事の完成に対する報酬を支払う契約。

◎求人広告:1兆円 一般的に求人広告と呼ばれ、正規社員、非正規(派遣、アルバイト、パート、業務請負)などの労働者の募集すること。

◎職業紹介:3000憶円 転職を希望する求職者を、労働者を求める企業へ紹介し、双方の要求を満たした(マッチング)した時点で紹介料が発生する、全成果報酬型のビジネスモデル。

■取扱い求人ベースでみる市場

取扱い求人ベースで見てみると、以下のようになります。

◎人材派遣:69万件
◎請負:3.2万件
◎求人広告:138万件
◎職業紹介:557万件

先述した売上ベースと、取り扱い求人ベースでの市場結果をみると、取扱い件数が売上に直接は反映しないことがわかります。
人材派遣のみで考察すると、クライアントに求められる人材を派遣すること(マッチング)によって、長期にわたり派遣スタッフが就労することにより、売上を伸ばす要因となっています。

■これから市場を拡大していくために

2020年にかけて、サービス職は105万人、専門技術職は43万人増加し、運輸通信職は323万人減少するといわれています。
求職者が自分の経験上やったことのない職種や、業種へ転職することは容易ではありません。そのようなことを考えると、人材業界のキャリアコンサルタントが、求職者個々の適性やスキルを異業種に活かし、サポートできるようキャリアチェンジしていく力が求められてきます。

その他にも、働き方改革実行による外国人材の受け入れや、高齢者の多様な働き方が一般的になれば、それに適した受け入れ先を促進することで、人材業界のこれからの市場は拡大していくことでしょう。

■まとめ

「民間人材サービスにかかる求職者のニーズについて」、という厚生労働省のレポートにおいて、民間の職業紹介機関を利用した求職者の理由については、「希望に合った求人企業を紹介してもらえるため」が54.2%、「求人企業の情報が詳しいため」が41.3%、「相談・カウンセリングができるため」34.5%といった項目の割合が、大きいといった特徴がありました。
人材業界を利用する求職者のニーズに応えていくことが、これから更に人材業界市場を盛り上げていくことになるでしょう。

人と企業との懸け橋となる人材業界について興味をもたれた方、また、これから就活に挑む方は、当方でも新たな人材を求めております。興味のある方は、株式会社エントリーまでご連絡お待ちしております。