人材業界のニュースから業界の今後を読み解く

人材ベンチャー企業

世間の関心事は、10月の消費税増税ですが、人材業界にも重要となるニュースがあります。人材業界に影響を及ぼしそうなニュースを読み解いて、今後の人材業界について考えてみましょう。

■人材業界のニュースのピックアップ

テレビでも気になるニュースとして、ピックアップされたのが「残業時間の上限」と「外国人労働者が派遣社員を上回る」の2点です。この2つのニュースを紹介していき人材業界に及ぼす影響を紹介します。

①「残業時間の上限と36協定」とは
36協定とは、残業時間も含めて、法定時間外労働や法定休日労働についての取り決めを行ったものです。労働者の代表や労働組合が「ルール」の申請を労働基準監督署に届け出をすることで、残業などが可能になります。

このルールによって、労働時間の制限がさらに厳しく管理されることになります。時間外労働による「具体的な理由」「業務の種類」「労働者の人数」「時間制限」「有効期間」などが規定されます。

◎36協定が会社に及ぼす影響
働く労働者の味方のように思えるルールが、会社にとっては、生産性の低下につながることもあります。

例えば、「働き方改革」による取り組みからできたルールが、会社にとって雇用の仕組み自体を調整することが常に求められるので、利益や生産性に大きく関わってくることが予想されるのです。

これは、会社の存続にも少なからず影響してきます。労働時間を減らすことは、人員の確保を倍にしなければ、やりくりが難しいのではないでしょうか。

・派遣社員と36協定
派遣社員は契約内容により残業を断ることが可能です。

②「外国人労働者が派遣社員を上回る」
2018年の10月には、外国人労働者が146万人超えとなり過去最高の受け入れ人数となりました。調査開始以来で6年連続の増加傾向をたどっています。2019年4月には、入国管理法の改正によって益々、外国人労働者が増加するものと考えられます。

また、派遣社員の雇用者数は130万人でしたので、外国人労働者が派遣社員を上回る人数の146万人となっています。中国の27%を筆頭にベトナムやフィリッピンのアジア系が大部分を占めております。

◎外国人労働者の影響は
外国人労働者は、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野の単純労働を含む14業種で受けれを開始することになります。これによる課題としては、言葉による意思疎通の問題です。

仮に単純労働だけにしても、同じことの繰り返しであっても、実際に働くのは機械ではなく、人なのですから、不満や感情の行き違いによるトラブルが起きることでしょう。

■人材業界がニュースから見る今後の取り組みとは?

働き方改革や、少子高齢化による労働人口の不足は、今後も続くことが予想されます。人材業界としても、需要は増えてくるのだから、人員の確保が今後の課題となってきます。

「残業時間の上限」と「外国人労働者が派遣社員を上回る」の2件についても人材業界にとっては、新しいサービスや外国人労働者への対応なども含めてビジネスチャンスが考えられます。

「残業時間の上限」は、労働に対する必要性が減るわけではないので労働者を倍に増やす可能性も考えられます。人材業界への需要は増加することが期待されるので、派遣社員などの人員確保は重要課題となってきます。

◎人材業界も外国人労働者に対応
日本語を学ぶ外国人労働者は多いと思いますが、労働の現場では、意思の疎通をスムーズに行う為には、専門の日本語通訳の確保が必要でしょう。

英語の通訳は世界的に通用するものですが、日本が受け入れる外国人労働者は。中国をはじめとするアジア圏の人々が大多数を占めています。場合によっては国ごとに専門の通訳を人材業界に確保することも今後は必要となってきます。

■まとめ

人材業界に影響を及ぼしそうなニュースをピックアップして、今後の人材業界の取り組みについて紹介しました。労働に対する需要はあるので、外国人労働者を含めた人材の確保や新しい事業の取り組みが必要とされるのではないでしょうか。

人と企業との懸け橋となる人材業界について興味をもたれた方、また、これから就活に挑む方は、当方でも新たな人材を求めております。興味のある方は、株式会社エントリーまでご連絡お待ちしております。