人材業界の展望

人材ベンチャー企業

一億総活躍社会を実現するための改革とし、働き方改革の取り組みが提唱されています。少子高齢化が進む中で、多様な働き方を可能とする近年、労働形態を途中で変更したり転職したりする方も多くなりました。このような世の中の動きに合わせて、人材業界の動きはどのようになるのでしょうか。今後の展望を見ていきましょう。

■人材業界の現状

人材業界のこれからを見ていく前に、現状を把握しておく必要があります。平成27年から28年のデータでは、人材業界の業績規模は2兆9,658億円となっています。また、伸び率は17.0%プラスとなっており、123業界の中でも4位となっています。

人材業界の業績は、有効求人倍率に比例する傾向があり、景気が悪くなると求職者を求めている求人も減る傾向にあるので、業績を上げていくには人材のニーズが減少した時の対応力が要求されることになります。そのためにはこれまでと変わった方針を打ち出し、業界の在り方を見直すことが必要となります。

そのようなことから、特定の業種に特化したサービスに注力している企業もあります。例えば、介護やIT、飲食業などを特定した企業がそうです。特化型の場合はマッチング度が高まるという特徴があります。

■これからの人材業界

現在、人材業界はリーマンショックによる影響から立ち直り、順調に業界規模を拡大しています。しかし、解決しなければならない課題はあり、少子高齢化に伴った労働人口の減少は大きな課題の一つでしょう。労働人口が減ることで企業に紹介できる人材も、減少してしまうことが予想されます。

また、キャリアを形成したい派遣労働者への対応が、難しいことも課題となります。派遣やアルバイトではキャリアにならず、将来への不安を感じる求職者も多くいることから、キャリア形成のためのニーズを満たした対応を行うことが求められます。

このようなことから、人材業界へ課せられた問題を解決すべく、日本国内では対処できない業界全体に影響を及ぼす変化に対応できるよう、海外進出の検討や、プランの在り方を見直すことが大切となっていくでしょう。

■まとめ

少子高齢化や人手不足といったことが懸念される中で、人材業界では外国人労働者に対してのアプローチも重要となるでしょう。また、シニア世代にも目を向けてサービスを展開していくことも人手不足対策として必要になってくるでしょう。

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