変わる人材業界の事業分野の規模

人材ベンチャー企業

労働需要量と労働供給量を用いてマッチングを行い、就業者数と失業者数を推計すると、2020年には人手不足が384万人という予測が出ています。これは、経済成長と人口減少・少子高齢化の進んだ日本の状況によるものとされています。そうした中、人材業界はどのような役割を果たすのでしょう。

■人材業界の事業分野の規模に変化が

2018年平均の有効求人倍率は、1.61倍。供給よりも需要が高い市場で、各企業は良い人材を確保するため努力をしています。人材確保のために採用活動のノウハウを持った専門のアドバイザーの派遣や、セミナーの開催などを催すと、なかなか人材が集まらないという現場の苦しみが聞こえてくるといいます。

それを支えるように人材業界の業績が順調に伸びていますが、市場環境としては、企業のグローバル化が進んだことによる、海外の人材を日本国内で募集する企業が増加。それに対応するため、人材業界もグローバル人材の規模を、拡大していかなければならない状況を強いられています。

さらに、注目したいのは求人広告分野です。企業が費用を払って情報を掲載する「広告課金型求人」の事業を主とした企業が実績を伸ばしており、一方、これまで主力だった応募や採用までいって初めて費用が発生する「成功報酬型求人」に関しては、伸び悩みの傾向にあるようです。

このように、人材業界も事業分野に変化が現れ、時代のニーズに合わせた対応に合わせられるよう事業形態を変えていかなければいけません。

■これからの人材業界の市場規模は

人材業界の派遣業・紹介業・再就職支援業の3つの業種を、合わせた市場規模は2016年で5兆4000億円でしたが、2017年には6兆7000億円、2018年には7兆4000億円になるようです。2019年の市場規模は専門家による見解では、9兆円にも上る市場とされており、人手不足といわれる、これからの状況ではさらに市場は伸びをみせていくでしょう。

しかし、そこまで引き上げていくためには、人材業界も対策が必要で

◎働く女性を増やす
◎働くシニアを増やす
◎働く外国人を増やす

といった、労働力の確保が必要不可欠となってきます。また、人手不足が生じる職業に対応できるよう、専門的・技術的職業(研究者・製造技術者・ITエンジニア・医師・保育士等)を、いかに企業の求人と求職者のマッチングを行うかが課題となってくるでしょう。

さらには、求人広告は職業紹介などと異なり、企業の人材活用ニーズを的確に把握して作成しないことには、就業希望者が集まらないといった問題が発生することもありえるので、企業が求める人材要件を明確化する必要があります。

■まとめ

人材業界の会社数はM&Aなどにより減少されつつありますが、市場規模は高い水準でキープされています。これからの時代も業界規模を維持、もしくは拡大していくためにも「人材確保」に力を注いでいかなければいけません。

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